はじめまして。たぬき課長と申します。福井県で一人暮らしをしている30代会社員（大阪出身・独身）です。
家賃5万円の賃貸に住んで、パスタで食費を削って、毎月3万円をインデックス投資に回す生活をしています。節約も投資も頑張っているつもりなのに、「口座残高がなかなか増えない」と感じることってありませんか。
実は補助金について、私には一つだけ申請した経験があります。コロナ禍に受け取った、あの10万円の特別定額給付金です。
「補助金って、自分には関係ない」と思い込んでいた
あの10万円は正直ありがたかったんですが、「国がばらまいた特例中の特例」という感覚でした。だから補助金とは、緊急時に国がやる一時的なもの。独身・一人暮らしの自分には、普段は縁のない話だと。
でもそれって、思い込みだったんです。
独身の一人暮らしって、全部自分でやらないといけない。 家事も、手続きも、情報収集も。子育て世帯なら「ネットのパパ友コミュニティで話題になってた」「幼稚園のお便りに書いてあった」で気づける情報も、独身には誰も教えてくれない。だから補助金の存在も、自分で調べないと永遠に知らないままになる。
調べてみたら、**一人暮らしの独身でも使える制度が、2026年時点で確認できるだけでも6件以上ありました。**しかも中には「知らなかっただけで損してた」と思わず声が出るようなものも。
この記事でわかること
- 独身・一人暮らし会社員が使える補助金・給付金の実例（6件）
- 意外と対象外じゃない理由
- 申請でつまずきやすいポイント
まず「独身は損」問題を整理する
「独身税」なんて言葉がSNSで飛び交うくらい、「独身は税制面で不利だ」という感覚は広く共有されています。確かに、配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除などは独身には関係ない話です。
ただ、「独身のほうが損」と一概には言えないとも感じています。結婚すれば会社によっては家族手当や住宅手当が増えるケースもありますが、生活費・子育て費用・教育費などの支出も同時に増える。結婚しても自由に使えるお金が大幅に増えるわけじゃない。「独身は損」というより、それぞれの状況でトレードオフがある、というのが正直なところです。
補助金・給付金の世界は少し違います。多くの制度は**「所得」「状況」「行動」に対して設計されており、家族構成が条件ではないものが多い**。「一人世帯だからもらえない」のではなく、「条件を満たせば一人でも受け取れる」制度が実はたくさんあるんです。
独身・一人暮らしが使える補助金・給付金6選（2026年版）
① 奨学金返還支援補助（地方移住・就職者向け）
最大：年間30万円 × 複数年
奨学金を返しながら一人暮らしをしている方、これを知らないのは損かもしれません。
地方自治体に移住・就職した若者を対象に、奨学金の返還を自治体が一部肩代わりしてくれる制度です。支援額は自治体によって異なりますが、年間10〜30万円・複数年にわたって支援してくれるところもあります。「単身者」も対象と明記している自治体が多く、独身で地方移住を考えている方には特に使い勝手がいい。
私が移住した福井県もこの仕組みを持っており、地方移住の後押しになっています。看護師・教員など特定の職種を優遇している自治体もあるので、転職・移住を検討中の方はぜひお住まいの自治体に問い合わせてみてください。
出典： 総務省「移住・起業支援」
② 地方移住支援金（移住・起業支援金）
単身者：最大60万円
これ、知っている人が本当に少ない。東京23区在住の方（または東京圏から通勤している方）が地方へ移住して就業・起業・テレワークをする場合、単身者に最大60万円が支給されます（世帯移住の場合は最大100万円）。
都道府県と市区町村が共同で実施しているので、実際の支援額は移住先によって異なります。「東京から福井へ移住」「東京から地方でテレワーク」というパターンなら対象になる可能性があります。
副業でYouTubeやnoteを試して撤退した自分としては「あの頃にこれを知っていれば……」という気持ちも少し。移住というハードルはあっても、単身だからこそ動きやすいメリットもあります。
出典： 総務省「移住・起業支援」
③ 教育訓練給付金（専門実践教育訓練）
最大：年間56万円（在職中）・112万円（離職中）
資格を取ってスキルアップしたい方に。雇用保険に加入している会社員（または離職後1年以内）が、国の指定する専門実践教育訓練（IT・看護・介護など）を受講すると、受講費用の50〜80%が給付されます。在職中でも年間最大56万円、離職中なら最大112万円まで。
「IT系の資格を取りたいけど、スクールの費用が高くて踏み出せない」という方、この給付金を使えばかなりハードルが下がります。ハローワークでの事前手続きが必要なので、受講開始の1ヶ月以上前に動き始めてください。
出典： 厚生労働省「教育訓練給付制度」
④ 傷病手当金
最大：標準報酬日額の2/3・最長1年6ヶ月
独身・一人暮らしの「いざというとき」に一番重要かもしれない制度です。病気やケガで4日以上仕事を休んだ場合、健康保険から給与の約2/3が最長1年6ヶ月支給されます。
家族がいれば誰かに頼れますが、一人暮らしだと体調不良で収入が途絶えたとき、本当に詰みます。「傷病手当金があるから、ちゃんと休める」という安心感は、独身こそ把握しておくべき知識だと思います。
会社の給与明細を見ると毎月「健康保険料」が引かれているはずです。その保険料で守られている制度なので、知っておかないと損です。
出典： 全国健康保険協会「傷病手当金」
⑤ 職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
月10万円（訓練期間中）
雇用保険を受給できない立場の方向け。フリーランスや副業で個人事業主だった方、雇用保険の受給資格がない方が、無料の職業訓練（IT・介護・医療事務など）を受けながら月10万円の生活支援を受けられる制度です。
一人暮らしで転職を考えているとき、収入がゼロになるのが怖くてなかなか踏み出せない……という状況、想像するだけで重いですよね。この制度を使えば、スキルを身につけながら最低限の生活費を確保できます。
出典： 厚生労働省「求職者支援制度」
⑥ 国民年金保険料 免除・納付猶予制度
年間最大約20万円分の保険料を猶予・免除
収入が少なかった年・失業中・フリーランスで稼ぎが不安定だったとき。国民年金の保険料を払えない状況なら、申請すれば免除または猶予が受けられます。
重要なのは「未払いのまま放置する」と年金の受給資格そのものに影響が出るリスクがあるのに対し、免除を受ければ期間として認定されるという点です。払えないなら、無視せず申請する。この差は大きい。
出典： 日本年金機構「国民年金保険料の免除・猶予」
「対象外」と思い込む前に確認したいこと
独身・一人暮らしが補助金を調べるとき、よくやってしまうのが「子育て向けだから関係ない」「世帯収入の制限があるから無理」と最初から諦めるパターンです。
でも実際は、多くの制度で「世帯」ではなく「個人の所得」が条件になっています。独身の一人世帯なら、世帯収入＝自分の年収だけ。むしろ家族がいるより条件を満たしやすいケースも多い。
もう一つ見落としがちなのが、申請期限と「郵便物を見逃す」問題です。住民税非課税世帯向けの給付金など、市区町村から確認書が郵送されてくる制度は、返送しないと受け取れません。一人暮らしだと郵便物をためてしまいがちなので、この手の通知は要注意です。
誰も教えてくれないから、自分で調べるしかない。 コロナ給付金の10万円を申請したとき、それを改めて実感しました。あのとき自分から調べて動かなければ、受け取れなかった可能性があります。補助金は「知っている人だけが得をする世界」なんです。
まとめ｜独身でも使える制度はある。知っているかどうかの差
「独身は補助金に縁がない」というのは、思い込みです。
今回紹介した6つの制度は、いずれも独身・一人暮らしが条件を満たせば使えるもの。中には「知らなかっただけで数十万円損してた」という話になりかねないものもあります。
「独身は損か」という問いへの正直な答えは、一概には言えない、です。結婚すれば手当が増えるかもしれないけど、支出も増える。独身には独身なりのトレードオフがある。でも少なくとも補助金・給付金の面では、知っているかどうかで受け取れる額が変わるという事実だけは確かです。
まずは自分の状況に当てはまる制度がないか、チェックするだけでいい。使えなかったとしても損はゼロです。
節税という観点から補助金と組み合わせて考えるなら、iDeCoやふるさと納税も選択肢です。
→ iDeCo節税シミュレーション｜年収500万円・会社員が月2.3万円積み立てると年間いくら得する？
あなたの年収・家族構成・都道府県に合った補助金を一覧で確認したい方は、補助金マッチングツールをぜひ使ってみてください。入力は3項目だけ、すぐに結果が出ます。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。「自分には関係ない」と思っていた補助金が、実は身近にあったりします。このブログをきっかけに、使える制度を一つでも見つけてもらえたら嬉しいです。
── たぬき課長
本記事は、福井県在住の30代会社員（大阪出身）の実体験と調査をもとに作成しています。月3万円のインデックス投資とほぼパスタの自炊生活で資産形成中。ゴルフのスコア100切りとFIREを目指して奮闘中。
著者：たぬき課長
本記事の情報は執筆時点のものです。補助金・給付金の内容・金額・申請期間は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
