小規模事業者持続化補助金の申請方法を個人事業主向けにわかりやすく解説【2026年最新版】

私はこれまで、YouTubeチャンネルと有料noteを使って副業を試みたことがあります。結果はどちらも振るわず、うまくいきませんでした。

でも、もし当時「個人事業主として届け出を出していたら」と考えると、この補助金を知らずに機会を逃していたと思います。最大250万円。補助率2/3。知っているかどうかだけで、スタートラインが変わる制度なんです。

会社員をしながら副業を考えている方、これから独立しようとしている方、すでに小さなお店や事業をやっている方——こういった方が「補助金なんて自分には関係ない」と思ってスルーしているケースが、実はものすごく多いんですよね。

この記事では、「対象者かどうか」「いくらもらえるか」「どう申請するか」の3点を、できるだけシンプルに整理します。

小規模事業者持続化補助金とは？個人事業主にも使える制度です

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、中小企業庁が所管する補助金で、小さな会社や個人事業主が「販路の開拓」や「業務の効率化」に取り組む際にかかった費用を、国が一部負担してくれる制度です。

これ、意外と知られていないんですが、法人だけでなく個人事業主も申請できます。必要書類や手続きはあるものの、補助金のなかでは比較的取り組みやすい部類に入ります。第20回の公募では、申請受付が2026年11月5日開始、締切は2026年12月15日の予定です（最新情報は必ず公式サイトで確認してください）。

根拠： 中小企業庁・日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金 公式サイト」

誰が使える？小規模事業者持続化補助金の対象者と条件

従業員数が基準になる

持続化補助金で「小規模事業者」として認められるかどうかは、主に従業員の人数で決まります。

パートやアルバイトを含めた人数で判断されます。ひとり経営や家族だけで回しているお店なら、まずほぼ対象に入ると思っていい。「自分は当てはまるのかな」と迷ったら、商工会・商工会議所に電話して業種と従業員数を伝えれば、すぐ確認してもらえます。

個人事業主は申請できる？

できます。法人・個人事業主どちらも対象です。ただし、医療法人・学校法人などは対象外になっているので注意が必要です。

「うちは小さいけど業種が特殊で…」という方も、まずは公式サイトや商工会・商工会議所に相談してみるのがおすすめです。窓口はけっこう親身になって話を聞いてくれますよ。

いくらもらえる？持続化補助金の補助額と使い道

基本は最大50万円、条件次第で最大250万円まで

つまり75万円の経費がかかれば、そのうち50万円を補助してもらえるイメージです（通常枠）。

何に使えるの？使い道は幅広い

補助の対象になる経費の例をいくつか挙げると、チラシやパンフレットの制作費、ウェブサイトの開設・改修費、新しい機器や設備の導入費などがあります。販路開拓や業務効率化につながる取り組みなら、かなり幅広く認められているのが持続化補助金の特徴です。

「集客のためにインスタ広告を打ちたい」「ネットショップを作りたい」「古くなった厨房設備を入れ替えたい」。そういった身近な課題に使いやすい補助金です。

個人事業主が小規模事業者持続化補助金を申請する流れ

申請の全体像をつかんでもらうために、流れを順番に追ってみます。

まず商工会・商工会議所に電話する

持続化補助金の申請には、地域の商工会または商工会議所が作成する「事業支援計画書」（様式4）が必要です。この書類、自分だけで作るものではなくて、担当者と一緒に作り上げるものなんです。

一番大事なのが締切を逆算すること。公募締切の1〜2か月前には窓口に連絡しておくのが理想です。「まだ申請するかどうか決めていない」という段階でも、相談に来た人には親身に対応してくれます。いきなり「書類を揃えてきました」じゃなくていい。

経営計画書・補助事業計画書を書く

申請のメインになるのが経営計画書（様式2）と補助事業計画書（様式3）の2つです。

「自分のお店がどんな状況にあるか」「この補助金で何をしたいか」「その結果どうなりたいか」——これを言葉にする作業です。難しく考えなくていいです。「うまく書けない」と思ったら、商工会の担当者に現状を正直に話してみてください。一緒に整理してくれます。

GビズIDを取得してJグランツで電子申請する

申請は電子申請のみです。郵送では受け付けていないので注意してください。

申請には「GビズID（プライム）」のアカウントが必要で、これが発行されるまでに数週間かかることがあります。「申請しようかな」と思ったその日に取得手続きを始めておくくらいがちょうどいいです。

根拠： デジタル庁「GビズID 公式サイト」、中小企業庁「ミラサポplus 持続化補助金」

採択通知を受け取ってから動き出す

審査を通過して採択されたら、補助事業のスタートです。ここで絶対に守ってほしいことがあって、採択・交付決定の前に発注・購入・契約をすると、その費用は補助対象外になります。 先走ってしまうケースが本当に多いので、通知が届くまでは動かないこと。

やりがちな失敗と注意点

注意点1：商工会・商工会議所への相談が遅すぎる

繰り返しになりますが、これが一番多い失敗です。事業支援計画書の作成には時間がかかります。公募締切の直前に駆け込んでも、書類が間に合わないことがあります。「申請しようかな」と思ったその日に、商工会・商工会議所に電話してください。

注意点2：補助対象外の経費を計上してしまう

経費ならなんでも補助されるわけではありません。食材費、人件費（一部例外あり）、汎用性の高いパソコンなどは対象外になるケースが多いです。計画書を作る段階で、使いたい経費が対象になるかどうかを担当者に確認しておきましょう。

注意点3：「前回と同じルール」だと思い込む

持続化補助金は毎回公募のたびに要件が変わることがあります。特に賃金引上げ特例の要件などは第19回から変更されています。「以前申請したことがある」という方も、最新の公募要領を必ず確認してください。過去の情報をそのまま使うのは危険です。

まとめ：まず1本の電話から始めよう

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主にとって使いやすい補助金のひとつです。上限50万円（条件次第で最大250万円）、補助率2/3、申請難易度は5段階中2。販路開拓や設備導入など、事業を前に進めるための費用を国が一部負担してくれます。

最初の一歩は、難しいことじゃないんです。近くの商工会か商工会議所に電話して、「持続化補助金の申請について相談したい」と伝えるだけ。担当者が申請までの道筋をいっしょに考えてくれます。

「どうせ自分には無理」と思っていた方こそ、一度動いてみてください。意外とすんなり進むことも多いですよ。

公式サイト（申請・詳細情報）

• 日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」
• 中小企業庁「ミラサポplus 小規模事業者持続化補助金」

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本記事は、福井県在住の30代会社員（大阪出身）の実体験と調査をもとに作成しています。月3万円のインデックス投資とほぼパスタの自炊生活で資産形成中。
本記事の情報は2026年6月1日時点のものです。補助金の要件・金額・申請期間は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。