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60件の補助金・給付金が見つかりました
上限額
最大110万円（GX志向型・寒冷地125万円）
みらいエコ住宅2026事業（新築）
ZEH水準・長期優良住宅・GX志向型住宅の新築取得者に最大110万円（寒冷地125万円）を補助する国の制度。2025年「子育てグリーン住宅支援事業」の後継。登録事業者経由で申請。着工日（令和7年11月28日以降）に注意。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
最大90万円（ZEH+、蓄電加算含む最大110万円）
戸建住宅ZEH補助金（令和8年度）
ZEH水準の新築戸建住宅を建築・購入する個人にZEH：55万円、ZEH+：90万円を補助。蓄電システム追加で最大20万円加算。交付決定前の着工は補助対象外のため事前申請必須。SII登録ビルダー経由で申請。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月11日
上限額
第3子以降月3万円（年最大36万円）
児童手当（拡充後）
2024年10月より所得制限撤廃・高校生年代まで拡充・第3子3万円に大幅拡充。3歳未満：月1.5万円、3歳〜高校生（第1・2子）：月1万円、3歳〜高校生（第3子以降）：月3万円を偶数月に支給。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
合計10万円（多胎は胎児数分加算）
妊婦のための支援給付
2025年4月以降に妊娠届を提出した妊婦・出産した方に合計10万円（妊娠届出後5万円＋妊娠32週以降5万円）を給付。市区町村のこども家庭センターで申請。現金・電子クーポン等は自治体により異なる。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
利用料全額（幼稚園は月額2万5,700円上限）
幼児教育・保育の無償化
3〜5歳の全子どもの保育所・幼稚園等の利用料が無償（所得制限なし）。0〜2歳は住民税非課税世帯が対象。幼稚園は月額2.5万円上限補助。給食費・通園送迎費は対象外。2019年10月から恒久制度。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
私立年最大39万6,000円
高等学校等就学支援金
国公私立高校等に在籍する高校生の授業料を支援。2025年度より全世帯で年最大11.8万円を保証（実質所得制限撤廃）。私立は年最大39.6万円。学校がサポートしてくれるが収入状況届出書の提出を忘れずに。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
奨学金月最大7.5万円＋授業料減免年最大70万円
大学等修学支援制度（給付型奨学金・授業料減免）
住民税非課税世帯・準ずる世帯の大学生等に給付型奨学金と授業料減免を支給。2025年度より子が3人以上の多子世帯は所得制限なしで授業料ほぼ無償化。月10万円超の支援も可能。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
最大130万円（EV普通車・2026年1月以降登録）
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車）
EV・PHV・FCVを新車購入する個人に最大130万円を補助。普通車EV最大130万円、PHEV最大85万円、軽EV最大58万円。購入後1ヶ月以内にCEV-PCへ申請。4年間保有義務あり（違反で全額返納）。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
1回最大15万円
東京都 特定不妊治療費（先進医療）助成
保険適用の体外受精・顕微授精と組み合わせた先進医療を受けた東京都民夫婦に1回あたり最大15万円を助成。妻43歳未満。39歳以下で最大6回、40〜42歳で最大3回。区市町村の上乗せ助成との併用可。
対象地域
東京都
申請締切
2026年12月31日
上限額
医療費自己負担が1割に軽減（上限設定あり）
自立支援医療費助成（精神通院医療）
精神障害により継続的な通院治療が必要な方の医療費自己負担を原則3割から1割に軽減。所得に応じて月額上限額（0〜2万円）を設定。認定有効期間は1年間のため毎年更新が必要。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
月額最大7,025円（障害1級）
年金生活者支援給付金
老齢基礎年金受給者（65歳以上・住民税非課税・前年収入90.9万円以下）等に月額最大5,620〜7,025円を上乗せ給付。年金機構から届くはがきに記入して返送するだけ。所得変動時は収入状況の変化に注意。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
1世帯最大数万円＋こども加算（自治体による）
住民税非課税世帯向け給付金（令和7年度）
住民税均等割非課税世帯に1〜3万円（自治体により異なる）＋18歳以下の子1人あたり数万円のこども加算を給付。市区町村から郵送される確認書・申請書に記入・返送するだけ。郵便物の見逃しに注意。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
1世帯3万円＋こども加算1人2万円
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
住民税均等割非課税世帯に1世帯3万円＋18歳以下の子1人あたり2万円のこども加算を給付（令和7年度分は自治体ごとに実施中）。市区町村から申請書が郵送される。申請期限を過ぎると受給不可のため郵送物確認が最重要。
対象地域
全国
申請締切
2026年6月30日（残り約4週間）
上限額
1児につき50万円
出産育児一時金
健康保険・国民健康保険の被保険者（または被扶養者）が出産した際に1児につき50万円を支給。病院が直接受け取る「直接支払制度」が主流のため窓口での支払いが50万円分減額される。産後2年以内に申請可能。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
賃金月額の最大67%（月額上限約31万円）
育児休業給付金
雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合、最初の180日間は休業前賃金の67%、以降は50%を支給。子どもが2歳まで受給可能（保育所に入れない場合）。両親ともに育休取得で最大14日間は給付率80%に引上げ可能（パパママ育休プラス）。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
標準報酬日額×2/3×最大98日分
出産手当金
健康保険の被保険者（会社員・公務員）が産前産後休業を取得する場合、標準報酬日額の2/3を産前42日＋産後56日分支給。国民健康保険加入者（自営業・フリーランス）は対象外。退職後も条件を満たせば受給可能。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
月55,350円（1級）
特別児童扶養手当
精神・身体に中程度以上の障害のある20歳未満の子を養育する保護者に支給。1級（重度）月55,350円、2級（中度）月36,860円。所得制限あり（扶養親族数により上限異なる）。年3回（4月・8月・11月）支給。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
第1子月最大45,500円（第2子以降加算あり）
児童扶養手当（ひとり親家庭）
父または母のいないひとり親家庭で18歳未満（障害がある場合20歳未満）の子を養育する方に支給。第1子最大月45,500円、第2子加算10,750円、第3子以降6,450円。所得制限あり。年6回（奇数月）支給。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
数万円〜十数万円/年（市区町村により異なる）
就学援助制度
経済的に困難な小・中学生の保護者に学用品費・給食費・修学旅行費等を援助する制度。認定基準・援助額は市区町村により異なるが、生活保護受給世帯の1.5倍程度の所得水準まで対象となる自治体が多い。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
上限超過分全額（所得区分により月57,600円〜が実質上限）
高額療養費制度
医療機関での1ヶ月の自己負担が上限額を超えた分を払い戻す制度。70歳未満・年収約370〜770万円の場合の上限は月57,600円（多数回該当で44,400円）。事前に「限度額適用認定証」を取得すると窓口負担を上限内に抑えられる。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
自己負担2割＋月額上限（所得に応じ0〜30,000円）
難病患者医療費助成（指定難病）
国が指定する338疾病（指定難病）に罹患し、一定の重症度基準を満たす方の医療費自己負担を2割に軽減＋月額上限設定（低所得者は0円）。都道府県・政令指定都市の窓口で申請。毎年更新が必要。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
月28,840円
特別障害者手当
在宅で生活する20歳以上の重度障害者（政令で定める程度）に月28,840円を支給。施設入所・入院中は対象外。所得制限あり（本人・配偶者・扶養義務者の所得が基準以下）。年4回（2月・5月・8月・11月）支給。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
標準報酬日額×2/3（最長1年6ヶ月）
傷病手当金
健康保険の被保険者が病気・ケガで連続3日以上仕事を休み（待期3日）、4日目以降も働けない場合に標準報酬日額の2/3を最長1年6ヶ月支給。国民健康保険（自営業等）は対象外の場合が多い。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
年間最大56万円（在職中）・112万円（離職中で特定追加給付あり）
教育訓練給付金（専門実践教育訓練）
雇用保険の被保険者（または離職後1年以内）が指定された専門実践教育訓練（看護師・介護士・IT関連資格等）を受講した場合、受講費用の50〜80%（年間最大56〜112万円）を支給。ハローワークで事前手続きが必要。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
賃金日額の50〜80%（日額上限8,370円）
雇用保険 基本手当（失業給付）
雇用保険の被保険者が離職した場合、積極的な求職活動を行うことを条件に最長360日間（給付制限あり）賃金日額の50〜80%（日額上限8,370円）を支給。ハローワークに離職票を持参して求職申込みが必要。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
月最大100,000円（非課税世帯）＋修了時50,000円
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
就業に向けて2年以上の資格取得課程（看護師・介護福祉士・保育士・歯科衛生士等）に在学するひとり親に、訓練期間中の生活費を月最大100,000円（住民税非課税世帯）支給。修了後に50,000円の修了支援給付金も追加支給。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
軽EV最大58万円＋充電設備最大15万円
軽EV・小型EV CEV補助金
軽自動車・小型のクリーンエネルギー自動車（EV・PHV）を新規取得する個人に補助。軽EV最大58万円、軽PHV最大30万円。本体補助に加え充電設備補助（最大15万円）も別途申請可能。普通車EV（kojin-011）とは別枠。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
医療費自己負担の全額または一部（自治体により異なる）
重度心身障害者医療費助成（マル障）
身体障害者手帳1〜2級・療育手帳A・精神障害者保健福祉手帳1級などに該当する方の医療費自己負担を都道府県・市区町村が助成。自己負担ゼロ〜数百円の自治体も多い。所得制限あり（自治体による）。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
月10万円（訓練期間中）
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
雇用保険を受給できない求職者（フリーランス・自営業廃業者・就職経験の浅い方等）が公共職業訓練を受講する際に月10万円の生活支援給付金を支給。訓練期間中は全額無料の訓練受講も可能。ハローワークで申請。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
最大250万円（インボイス＋賃金引上げ特例）
小規模事業者持続化補助金（個人事業主）
個人事業主・小さなお店が販路開拓・業務効率化に取り組む費用を国が補助。通常枠最大50万円（補助率2/3）。インボイス特例100万円、賃金引上げ特例200万円の特例枠あり。商工会・商工会議所の支援計画書が必要。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
医療費自己負担の全額または一部（自治体により異なる）
こども医療費助成（乳幼児医療費助成）
15歳（中学3年生）まで（自治体によっては18歳・22歳まで）の子どもの医療費自己負担を市区町村が助成。窓口での支払いがゼロまたは数百円になる自治体が大多数。助成内容は居住地により大きく異なる。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
年間最大12,000円相当（自治体により異なる）
高齢者交通費助成（バス・タクシー券）
65歳以上（自治体により70歳以上）の高齢者に、バス・タクシー・電車等の交通費を補助する市区町村の制度。タクシー券配布型では年間6,000〜12,000円分が多い。外出支援・社会参加促進が目的。お住まいの市区町村窓口で申請。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
最大5万円（自治体により異なる）
電動アシスト自転車購入補助
電動アシスト自転車の購入費の一部を市区町村が補助する制度。補助額は2〜5万円が多く、子育て世帯・高齢者を優先する自治体も。購入前申請が必要な場合があるため、買う前に自治体ホームページを確認すること。予算上限に達し次第終了。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
最大30万円（自治体により異なる）
福祉車両改造費補助
身体障害者手帳を持つ方が日常生活・通院・通勤のために自動車を改造（手動装置・リフトなど）する場合に費用の一部を補助。10〜30万円を支給する自治体が多い。購入前に居住市区町村の福祉窓口に相談することが必須。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
最大60万円（自治体により異なる）
障害者自動車取得費助成
身体障害者手帳1〜2級等に該当する方が通院・通勤・通学等のために自動車を取得する際、購入費の一部（最大60万円）を助成する都道府県・市区町村の制度。所得制限あり。取得前に申請が必要なため、購入前に福祉窓口へ確認を。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
最大3万円程度（自治体により異なる）
補聴器購入費助成（高齢者・軽中等度難聴）
65歳以上で両耳の聴力が一定基準以下（軽中等度難聴：70dB未満）の方に、補聴器購入費の一部を市区町村が助成。大阪市2.5万円・相模原市3万円など自治体により異なる。障害者手帳を取得するほどではない難聴の方が主な対象。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
自己負担数千円〜1万円程度（自治体・施設により異なる）
産後ケア事業（宿泊・デイサービス・訪問）
産後に心身の不調や育児不安がある母親・赤ちゃんを対象に、助産師等によるケアを受けられる宿泊型（産後ショートステイ）・デイ型・訪問型を市区町村が費用の一部を補助して提供する事業。2022年から全市区町村への展開が義務化。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
実費の一部補助（1日2,000〜3,000円程度の自己負担）
病児保育事業（緊急時の保育サポート）
病気の回復期にある子どもを保育所等が一時的に預かる「病児保育」の費用を市区町村が補助。1日2,000〜3,000円程度の自己負担で預けられる自治体が多い。事前登録が必要なため、かかりつけ医と相談のうえ早めに登録しておくことを推奨。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
品目ごとに上限額設定（自己負担1割）
障害者日常生活用具給付
身体障害者・知的障害者・精神障害者（手帳保持者）等が日常生活を送るために必要な用具（特殊寝台・電動車椅子・人工喉頭・透析液加温器等）を市区町村が原則1割自己負担で給付する制度。品目は多岐にわたり市区町村ごとに異なる。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
年間最大35万円（子育て・省エネ住宅の場合）×13年間
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンを利用して自宅を取得・増改築した場合、年末ローン残高の0.7%（13年間）を所得税から控除する制度。2026年入居分も継続。控除しきれない分は住民税からも控除。子育て・若者夫婦世帯は借入限度額が優遇。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
保険料を最大7割軽減
失業中の国民健康保険料軽減（非自発的失業者特例）
会社の倒産・解雇・雇い止め等（非自発的失業）により離職した方は、国民健康保険の保険料が軽減される特例あり。前年給与所得を30/100として算定するため、最大7割の軽減になる場合も。離職後すぐにハローワークで手続きを。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
賃金の67%×最大93日分
介護休業給付金
雇用保険の被保険者が家族（配偶者・父母・子など）の介護のために介護休業を取得した場合、休業開始前賃金の67%を最大93日分支給。3回まで分割取得可能。ハローワークへの申請は会社が行うことが多い。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
1回最大15万円（都道府県・自治体により異なる）
不妊治療費助成（保険適用外・先進医療等）
2022年4月から体外受精・顕微授精が保険適用となったが、保険と組み合わせる先進医療の費用は全額自己負担。都道府県・市区町村が先進医療費の一部を助成する制度を設けているケースがある（東京都15万円/回等）。治療前に要確認。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
所得に応じ無料〜数千円/日
子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）
保護者の病気・出産・仕事などの事情で一時的に家庭での養育が困難になった場合に、児童養護施設等で子どもを短期間（宿泊・夜間）預かる市区町村の事業。費用は世帯収入に応じて異なり、一部は無料。ひとり親世帯は優先利用可。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
月10時間まで無償または低額
こども誰でも通園制度（月10時間）
2024年度から段階的に開始。保育所等の在籍に関わらず、0〜2歳の子どもが月10時間まで保育施設を無償または低額で利用できる制度。就労要件不問のため専業主婦・育休中の親も利用可。2025年度以降に全国展開予定。市区町村に要確認。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
年最大15万2,000円（私立・通信制等）
高校生等奨学給付金（返済不要）
住民税所得割非課税世帯の高校生に、授業料以外の教育費（教科書・教材・通学費等）を補助する返済不要の給付金。公立年最大13万2,000円、私立年最大15万2,000円。学校経由で申請するため、入学時に学校窓口に確認を。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
利用料の9割を給付（月自己負担上限4,600円）
放課後等デイサービス（障害児の放課後支援）
障害のある就学中の子ども（小・中・高）が放課後や休校日に通所できる支援施設。利用料は原則1割自己負担（月上限4,600円）。施設選択・契約は家族が行い、市区町村に受給者証を申請。発達障害・知的障害・身体障害など幅広く対象。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
医療費自己負担の全額または一部（自治体により異なる）
ひとり親家庭医療費助成（マル親）
ひとり親家庭の親および18歳未満の子どもの医療費自己負担を都道府県・市区町村が助成する制度。窓口負担が数百円〜ゼロになる自治体が多い。所得制限あり（自治体により異なる）。マザーズハローワーク等で制度案内あり。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
入院医療費の大部分（自己負担月最大1万円）
未熟児養育医療給付（指定養育医療機関）
出生時体重2,000g以下または医師が入院養育を必要と認めた未熟児に対し、入院医療費を都道府県・指定都市が給付する制度。自己負担は世帯の市区町村民税額に応じて0〜最大1万円/月。申請は退院前に市区町村窓口へ。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
児童1人あたり5万円
子育て世帯生活支援特別給付金
低所得のひとり親世帯・ふたり親低所得世帯に児童1人あたり5万円を給付する国の制度。令和6〜7年度も継続実施（各年度の対象・金額は変更になる場合あり）。市区町村から対象者に申請書を郵送。申請漏れに注意。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
医療費自己負担を月1,000〜15,000円上限に軽減
小児慢性特定疾病医療費助成
18歳未満（引き続き治療が必要な場合は20歳未満）で国が指定する小児慢性特定疾病（788疾病）にかかる子どもの医療費自己負担を軽減する制度。自己負担は月額上限1,000〜15,000円（所得区分による）。都道府県・指定都市が申請窓口。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
月65,000〜81,000円以上（等級・加入状況による）
障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）
病気・けがで一定程度の障害状態になった場合に受け取れる公的年金。障害基礎年金（国民年金）：1級月81,992円・2級月65,075円。障害厚生年金は在職中に初診があれば加算あり。請求には初診日要件・保険料納付要件あり。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
年間最大10万円（自治体により異なる）
家族介護慰労金（市区町村）
要介護4〜5の高齢者を在宅で介護し、1年間介護保険サービスを利用していない家族に市区町村が年間10万円程度を支給する慰労金。介護サービスを使わずに自宅介護している家族の経済的負担を認める制度。実施の有無は自治体による。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
医療費の超過分×所得税率分が還付（上限なし）
医療費控除（確定申告で税負担を軽減）
1年間に支払った医療費が10万円（総所得200万円未満の場合は総所得の5%）を超えた場合、超過分を所得から控除できる制度。対象は本人・生計を一にする家族の医療費。領収書を1年分まとめて確定申告すると数万円の還付になることも。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
登録免許税・不動産取得税の税額軽減（数十万円規模）
長期優良住宅認定（登録免許税・不動産取得税の優遇）
長期優良住宅として認定された住宅を取得した場合、登録免許税（保存・移転登記）が一般住宅より低率で課税される。また不動産取得税の特例控除額が一般住宅より1,200万円多い（最大1,300万円控除）。認定申請は建築主または分譲事業者が行う。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
最大12万円（二輪EV・車種により異なる）
電動バイク（原付EV）購入補助
電動バイク（原付〜小型二輪クラスのEV）を新規購入する個人に、CEV補助金の二輪車枠として最大12万円を補助（車種・排気量クラスにより異なる）。通勤・通学での利用者が主な対象。補助申請はメーカー・販売店経由。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
年間最大198,240円分（全額免除・令和7年度）の支払い猶予
国民年金保険料 免除・納付猶予制度
所得が少ない・失業・育休中などで国民年金保険料の納付が困難な場合、全額免除・半額免除・一部免除・猶予が受けられる制度。免除期間も年金受給資格期間に算入される（受給額は減額）。毎年度申請が必要。ハローワークで失業証明を取得すると審査が有利。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
弁護士費用の立替え（返済必要・審査あり）
法テラス（民事法律扶助・審査あり）
収入・資産が一定基準以下の方に、弁護士・司法書士費用を国が立て替える制度（民事法律扶助）。立替えた費用は月々少額返済。DV・離婚・相続・借金問題など幅広く対応。刑事事件の国選弁護人制度も別途あり。まず電話で相談（0570-078374）。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
医療費自己負担を1割に軽減（月額上限あり）
自立支援医療（育成医療）
身体に障害のある18歳未満の子どもが、その障害を軽減するための手術・治療を受ける際に医療費自己負担を1割に軽減する制度。対象：肢体不自由・視覚・聴覚・言語・心臓・腎臓・その他内臓機能の障害など。都道府県・指定都市に申請。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
上限額
年間最大30万円×数年間（自治体により異なる）
奨学金返還支援補助（地方移住・就職者向け）
地方自治体に移住・就職した若者の奨学金返還を自治体が一部肩代わりする制度。都道府県・市区町村が独自に実施。支援額は年間10〜30万円・最大数年間が多い。看護師・教員など特定職種を優遇する自治体も。条件はお住まいの自治体に確認。
対象地域
全国
申請締切
2026年12月31日
ご利用にあたってのご注意
掲載情報は公式情報をもとに作成していますが、補助金・給付金の詳細・最新情報・申請要件は必ず各制度の公式サイトにてご確認ください。内容・締切は変更になる場合があります。