はじめまして。たぬき課長と申します。福井県在住の30代会社員、大阪出身です。月3万円のインデックス投資とほぼパスタ生活で資産形成をしながら、FIRE目標1.5億円を掲げて日々を過ごしています。正直、毎月の口座残高を見るたびに「もっとあれば…」と思っているタイプです。
気づいたのは、先月の帰省だった
月1回、サンダーバードに乗って大阪の実家に帰ります。福井の敦賀からだと、乗り継ぎ含めて1.5〜2時間ほど。
先月帰ったとき、親の様子がちょっと気になりました。
別に病気とかじゃないんです。ただ、昔と比べて体力が落ちたな、と。階段の上り下りとか、少し荷物を持っただけで疲れた顔をするとか。65歳くらいになって、まあそういうものかとは思うんですが、「もし将来、介護が必要になったら……」という考えが頭をよぎったのは初めてでした。
で、帰りの電車の中でぼんやり考えたんです。「介護保険って、そういえば何だっけ？」と。
名前は聞いたことある。でも、実際にどういう制度で、いくらかかって、自分はどこまで関係してくるのか——まったく知らなかったんです。親との老後のお金の話もしたことがない。完全に「まだ先の話」にしていました。
でも、親が65歳を超えてきたいま、さすがにそろそろ知っておかないとまずいと思って、初めてちゃんと調べました。
介護保険って何？ ざっくり言うと「社会全体で介護を支え合う仕組み」
介護保険は、40歳以上の人全員が加入する公的な保険制度です。「私にはまだ関係ない」と思っている30代も、実はすでに加入しています。というか、給料から引かれています。
保険料を払い続けて、親や自分が要介護状態になったとき、介護サービスを安い自己負担で使えるようにする——というのが基本的な仕組みです。
40歳から保険料を払い始める
会社員の場合、40歳の誕生月から介護保険料が健康保険料と一緒に給与から天引きされます。自分で手続きをするわけじゃないので気づきにくいんですが、気づいていないだけで、ちゃんと引かれているんです。
金額の目安は、協会けんぽに加入している会社員（40〜64歳）で、標準報酬月額に保険料率1.59%（2025年度）をかけた額を労使折半で負担します。たとえば標準報酬月額が30万円なら、自分の負担は月約2,385円ほどになります。
出典： 厚生労働省「介護保険制度について（40歳になられた方向け）」
65歳になると「使える側」に切り替わる
40〜64歳は「第2号被保険者」として保険料を払う側。65歳以上になると「第1号被保険者」になり、いよいよ介護サービスを使える立場に本格的に切り替わります（市区町村から直接保険料が徴収されるかたちに変わります）。
ただし、40〜64歳でも「加齢に伴う特定疾病（脳血管疾患・関節リウマチなど）」が原因で介護が必要になった場合は、第2号でもサービスを利用できます。
実際に介護が必要になったら？ 認定を受けるまでの流れ
「親が倒れた」「急に歩けなくなった」——そんなときに慌てないために、流れだけでも知っておきたかったんです。
STEP 1：市区町村の窓口か地域包括支援センターに申請
本人か家族が、住んでいる市区町村の介護保険担当窓口か、地域包括支援センターに申請します。入院中などで本人が動けない場合は、家族が代わりに申請OK。
大阪の実家は持ち家（一軒家）なので、大阪市の担当窓口になりますね。自分は福井にいるので、帰省の合わせて手続きするか、郵送・オンラインで対応するかになりそうです。
STEP 2：認定調査と主治医意見書
申請後、市区町村の調査員が自宅を訪問して聞き取り調査（認定調査）をします。同時に、かかりつけ医が「主治医意見書」を作成。ここで「普段の主治医がいない」と困る家族も多いらしく、かかりつけ医を持っておくことの大切さを改めて感じました。
STEP 3：審査・認定（申請から約30日）
調査結果をもとに審査委員会が判定して、約30日で結果が通知されます。「30日って短いのか長いのか」と思いましたが、急を要する場合は暫定的にサービスを使い始めることもできるそうです。知ってるか知らないかで動き方がかなり変わりますよね。
認定結果は「要支援1・2」「要介護1〜5」の7段階。数字が大きいほど介護の必要度が高い。非該当（自立）の場合はサービス利用の対象外になります。
費用はいくら？ 在宅と施設の相場を把握しておく
これ、正直一番知りたかった部分です。「介護にはお金がかかる」とは聞くけど、具体的にどのくらいなのか、ちゃんと把握できていなかった。
在宅介護の場合
訪問介護やデイサービスなどを使いながら自宅で暮らすケース。
月額費用の目安：4〜5万円程度
介護保険のサービス利用料は自己負担1〜3割（所得によって変わる）なので、多くの方は1割負担。親の年金収入がそこまで高くなければ、月4万円台に収まるケースが多いようです。
ただ、自宅のバリアフリー改修（段差の解消、手すりの設置など）が別途必要になることも。
施設介護の場合
特別養護老人ホームや有料老人ホームなど施設に入るケース。
月額費用の目安：10〜25万円前後（施設の種類によって差大）
LIFULL介護の調べでは、全国の老人ホームの月額料金平均は25.6万円ほど。ただし、特別養護老人ホームは比較的安く月10〜15万円程度という情報もあります。入居待ちが長い施設も多いので、早めから情報収集が必要です。
大阪の実家が一軒家なので、親が「できれば家にいたい」と言いそうなのは目に見えている。でも実際に介護が重くなってくると、自宅だけでは難しくなる段階が来るかもしれない。在宅→施設の段階的な移行が現実的なコースなんだろうと理解しました。
働きながら介護するとき。「介護休業給付金」という制度がある
将来、親の介護と仕事が重なるとしたら——それが怖かったりするんです。仕事を休んだら収入が減る。でも介護しないわけにはいかない。
そういうときに使えるのが、雇用保険の「介護休業給付金」です。
主なポイント
- 対象家族1人につき、通算93日まで介護休業が取得できる
- その間、給与の67%相当が支給される
- 3回まで分割して取得可能（「一週間だけ」「数日単位」での取得もできる）
年収約500万円の自分で計算すると、月給に換算して約41万円。そのうち67%なら、月約27万円ほどが支給される計算になります（上限あり）。全額ではないけれど、「まったくゼロ」にはならないのは助かります。
ちなみに、介護「休暇」（短期・介護のためのちょっとした休み）と介護「休業」（まとまった期間の休み）は別物で、制度の使い方も違います。混乱しやすいので注意。
出典： 厚生労働省「介護休業給付金について」
私が今日から動くこと
調べてみて思ったのは、「知識ゼロで突然その状況に立たされたら、本当にパニックになるな」ということです。
親の介護が現実になったとき、どこに相談すればいいか、いくらかかるか、自分はどこまで休めるか——何も知らないまま直面したら、判断力が下がっていちばん悪い選択をしてしまうかもしれない。
私が今日から動くことは3つだけ。
1. 「地域包括支援センター」の場所を調べておく 大阪の親の住所区を管轄するセンターはどこか、電話番号だけでいいので控えておく。
2. 次の帰省で親に「最近どこか体が気になるとこある？」と聞いてみる お金の話はまだ早いかもしれないけど、体の話なら聞きやすい。かかりつけ医がいるかどうかも確認したい。
3. 介護保険の費用シミュレーションをざっくり把握しておく いざというとき、月に何万円が必要になるかのイメージを持っておくだけで全然違う。今の自分の貯蓄（約30万円……）では到底足りない。少しずつ介護費用も意識した資金計画を考えていく必要があると感じています。
まとめ：「まだ先」と思っていたが、65歳の親がいる今が動きどき
今回改めて調べて整理すると、こういうことになります。
- 40歳から介護保険料が給与から引かれている（知らないうちに払っている）
- 親が65歳以上になると、介護認定を申請できる状態になる
- 在宅介護は月4〜5万円、施設介護は月10〜25万円の費用がかかりうる
- 自分が仕事を休む可能性があるなら「介護休業給付金（給与の67%）」を使える
- まず動くのは「地域包括支援センターの把握」と「親との会話」
親の将来の不安は、漠然とした「怖さ」のまま放置するより、数字と制度に変換した瞬間に対処できるものに変わります。将来の不安3つのうちのひとつが「親の介護」だと自覚したいま、知識を持っておくだけで心持ちが全然違うと思いました。
介護に使える補助金や支援制度は他にもあります。ぜひ一度チェックしてみてください。
本記事は、福井県在住の30代会社員（大阪出身）の実体験と調査をもとに作成しています。月3万円のインデックス投資とほぼパスタの自炊生活で資産形成中。ゴルフのスコア100切りとFIREを目指して奮闘中。
著者：たぬき課長
本記事の情報は執筆時点のものです。補助金・給付金・介護保険制度の内容・金額・申請方法は変更される場合があります。申請・利用前に必ず公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。介護の話って、なんとなく「縁起でもない」って避けたくなる気持ち、正直わかります。でも、知っておいて損はない制度ばかりでした。少しでも参考になれば嬉しいです。
── たぬき課長
